公開日 2026年02月12日
「経済センサス‐活動調査」は、”経済の国勢調査”とも言われ、5年に一度、全国すべての事業所および企業（個人事業主を含む）を対象に実施されます。調査へのご協力をよろしくお願いします。
調査の目的
お店や工場の売上、かかっている費用などを同じタイミングで一斉に調査することで、日本全体や私たちの街の経済が「今、どういう状況なのか」を漏れなく明らかにします。
調査結果は、政策決定や経営計画を行っていく上で、参考とされる資料となり、私たちの暮らしをよりよくするために活用されます。
調査の期日
・令和８年６月１日現在
調査の対象
・全国すべての事業所および企業
回答方法
・原則、インターネット回答
調査方法
調査方法は「調査員調査」と「直轄調査」によって異なります。
＜調査員調査＞
①4月中旬頃に、インターネット回答用の書類（緑色の封筒）が郵送されます。
4月27日までインターネットでご回答ください。
②インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員が調査書類を配布します。
届き次第、インターネットでご回答ください。（紙の調査票も配布されます。）
＜直轄調査＞
・5月頃に、インターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。（本所において傘下事業所を含めた情報を回答してください。）
調査の内容
＜基礎項目＞
・名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容 など
＜経理項目＞
・資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス 収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など
報告の義務
「令和8年経済センサス-活動調査」は、「統計法」という法律に基づき、調査に回答する義務（報告義務）とこれに反したときの罰則が定められています。
一方で、調査関係者には守秘義務があり、調査内容を他にもらすことや、調査内容を統計作成目的以外（税金の徴収など）に使うことは、統計法により固く禁じられています。ご回答いただいた内容は適切に管理し、秘密の保護に万全を期しています。
かたり調査にご注意ください
「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。