東部工業団地西地区内の土地について、再分譲を行います

公開日 2025年10月07日

玉村町土地開発公社が造成した東部工業団地西地区（区画７番）の土地について、進出企業の再募集を行います。

東部工業団地西地区について

　東部工業団地西地区は、玉村町の東部にある東部工業団地の西側に位置し、県道綿貫篠塚線（旧国道３５４号）に隣接するとともに、東毛広域幹線道路（国道３５４号）まで約1.5km、関越自動車道の高崎玉村スマートＩＣまで約4.4km、北関東自動車道の前橋南ＩＣまで約5.0kmの距離にあり、交通利便性に優れた工業団地です。
　事業主体は、玉村町と工業団地造成の協定を締結した玉村町土地開発公社（以下、「公社」といいます。）で、開発許可を受けて造成を行いました。この度、その中の一区画（区画７番）について再募集を行います。

　　　案内図

団地概要

　　　　　　　区画図

基本情報	所在地	群馬県佐波郡玉村町大字上茂木、下茂木地内
	団地総面積	54,671㎡（約5.5ha）
	分譲面積	22,172.02㎡（約2.2ha） ※区画7番のみの分譲となります。
建築制限等	用途地域	工業専用地域（建ぺい率　60％、容積率　200％）
建築制限等	工場立地法	特定工場については、工場立地法第6条の届出が必要です。生産施設面積に対する上限割合が業種別に定められています。（詳しくは募集要項をご覧ください。）環境施設面積割合が定められています。なお、地域準則条例を制定し、軽減しています。　町基準の割合　　緑地面積の割合　5％以上　　環境施設面積の割合　10％以上（緑地面積含む）
交通アクセス	最寄りIC	関越自動車道　　高崎玉村スマートICまで約4.4km 北関東自動車道　前橋南ICまで約5.0km
	国道	354号（東毛広域幹線道路）まで北へ約1.5km
	県道	綿貫篠塚線（旧国道354号）隣接
	鉄道	JR高崎線　新町駅まで約6.3km 上越・北陸新幹線　高崎駅まで約12.2km
供給設備等	給水	玉村町上水道（区画7番：日量350㎥/日　供給可能）
	工業用水	未整備
	排水	工場排水及び生活排水：区画内において所定の基準以下になるよう個別浄化処理した後、団地内排水側溝に排水接続雨水排水：雨水ます等で集水した後、工場排水及び生活排水と同じ団地内排水側溝に排水接続
	電力	東京電力から高圧電力です。なお、分譲地内に支柱等が設置されることがあります（特別高圧の場合は東京電力と要協議）。
優遇制度		「群馬県の優遇制度」「玉村町の優遇制度」

募集対象業種

工業専用地域の用途に合致した業種

応募資格

申込者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす必要があります。

（１）分譲地において自らが土地の取得及び工場等を建設し、自ら操業しようとする企業であること。
　　　※土地の転売を前提とした申込は不可
（２）事業計画及び資金計画が適切で、工場等の建設や経営に必要な資力及び信用を有すること。
（３）都市計画法、建築基準法、町条例など関係法令及び各種指導要綱等を遵守するとともに、周辺環境を考慮した適切
　　　な土地利用を図れること。
（４）本件土地売買代金の支払い能力（一括支払いできる）があること。
（５）売渡決定の日から原則２か月以内に売買契約を締結することができること。
（６）土地引渡し後、原則３年以内に操業を開始できること。
（７）操業開始後も引き続き成長性、将来性が見込まれること。
（８）公害防止、環境保全に関する各種法令及び玉村町景観条例を遵守すること。
（９）玉村町と公害防止協定を締結すること。
（10）地元住民を積極的に雇用し、雇用の増加に努めること。
（11）税収の増加及びその安定的な推移に努めること。
（12）玉村町及び本社（本店）が所在する市町村民税に未納がないこと。
（13）町や地縁団体、団地内の他の企業と良好な関係を築くこと。
（14）役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴
　　　力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

申込みから土地の引き渡しまでの流れ

申込受付期間内に応募書類を公社事務局（玉村町役場2階　都市建設課内）まで提出（メール・郵送・持参のいづれかの方法）してください。
公社事務局にて応募資格等に関する書類審査を行った後、経営状況等について一次審査・評価を行います。その結果をもとに公社理事会にて二次審査を行い、譲受人を決定します。
応募書類、選定方法等の詳細については、募集要項をご覧ください。

募集要項の配布	令和7年10月7日（火）〜
質問受付	令和7年10月7日（火）〜令和7年11月7日（金）
申込受付	令和7年12月1日（月）〜令和7年12月25日（木）
審査及び譲受人の決定	令和8年1月〜2月（予定）
売買契約の締結	令和8年3月〜4月（予定）
土地売買代金の支払い土地の引渡し所有権移転登記	令和8年5月（予定）