令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の趣旨を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯に対して1世帯あたり10万円、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯において18歳以下の児童がいる場合は、児童1人あたり5万円を加算して給付します。

(1)住民税均等割のみ課税世帯への給付金

支給対象世帯

基準日(令和5年12月1日)時点で、町内に住民登録があり、令和5年度の「住民税均等割のみ課税者」または「住民税均等割のみ課税者および住民税非課税者」で構成されている世帯

支給額

1世帯あたり10万円

給付手続等

対象者には確認書（封書）を送付します。必要事項を記入しご返送ください。

(注意)

• 「住民税非課税者のみ」および「住民税課税者に扶養されている者のみ」で構成される世帯を除きます。
• 暴力や虐待などを理由に避難中の人も受給できる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
• 住民税の修正申告などにより後から本給付金の対象となった人は別途申請手続きが必要です。
• 令和５年１月２日以降に転入された方がいる世帯や未申告者は確認書が送付されません。支給対象と思われる場合はお問い合わせください。

支給方法

原則、世帯主名義の指定口座へ振込

支給時期

確認書到着日の翌月末日までに支給予定

申請期限

令和６年５月３１日（金）※消印有効

(2)こども加算給付

支給対象世帯

基準日(令和5年12月1日)時点で、町内に住民登録があり、令和5年度の「住民税非課税世帯」および「住民税均等割のみ課税世帯」のうち、18歳以下の児童がいる世帯

支給額

児童1人あたり5万円

給付手続等

【令和5年度住民税非課税世帯（7万円給付金を受給した方）】申請不要。支給のお知らせ（はがき）を送付します。

【令和5年度住民税均等割のみ課税世帯】確認書（封書）を送付します。必要事項を記入しご返送ください。

(注意)

• 基準日以降に出生した児童も申請により対象となります。
• 別居している児童を扶養している場合は、申請により対象になる場合がありますのでお問い合わせください。
• 児童が施設に入所している場合は対象になりません。
• 令和５年１月２日以降に転入された方がいる世帯や未申告者は確認書が送付されません。支給対象と思われる場合はお問い合わせください。

支給方法

原則、世帯主名義の支給口座へ振込

支給時期

【令和5年度住民税非課税世帯（7万円給付金を受給した方)】令和６年４月１６日（火）予定

【令和5年度住民税均等割のみ課税世帯】確認書到着日の翌月末日までに支給予定

申請期限

　令和６年５月３１日（金）※消印有効

（1）・（2）の給付金における注意事項

(1)・(2)双方に該当する方の場合、通知はそれぞれ（計2通）発送されます。

※(1)と(2)の確認書が届いた場合、両方の給付金を受給するためには、計2通の確認書をご返送いただく必要がありますのでご注意ください。

 

(3)令和6年度新たな住民税非課税世帯・令和6年度新たな住民税均等割のみ課税世帯への給付金、こども加算給付

詳細については、決まり次第、ホームページなどでお知らせします。

(4)調整給付

詳細については、決まり次第、ホームページなどでお知らせします。