町では利根川新橋の建設促進を図る活動を行っています

公開日 2020年06月12日

更新日 2020年09月01日

 町では玉村町板井と前橋市下阿内町をつなぐ利根川新橋について、早期の建設実現を目指して積極的に活動を行っています。

 ここでは、その活動内容の一部についてご紹介します。 たまたん

利根川新橋の概要

 利根川新橋は玉村町板井と前橋市下阿内町をつなぐ橋です。橋前後の道路については、前橋市側は前橋都市計画道路朝倉玉村線として、玉村町側は玉村都市計画道路与六分前橋線として都市計画決定されています。現況としては、前橋市側は(主)前橋玉村線から利根川手前までの間を暫定2車線で供用済みであり、玉村町側も東毛広幹道から(主)高崎伊勢崎線までを暫定2車線で供用済みであるため、未開通区間は500m(内、橋梁部200m)となります。

 利根川新橋周辺は、北関東道前橋南インターチェンジ、関越道高崎玉村スマートインターチェンジの供用開始、東毛広幹道の全線開通により、首都圏はもとより、東北・信越・中部・関西など、各地域への交通利便性が飛躍的に向上しました。そのため、多くの工業団地や商業施設が立地し、現在も新たな産業団地計画が着々と進められています。また、医療面においても前橋赤十字病院の新病院が開院し、県民の安全・安心が格段に向上しているところです。

 利根川新橋の建設により、関越道・北関東道・東毛広幹道とリンクした4車線ネットワークが完成し、隣接市町の連携強化により、産業圏の拡大とともに県央南部地域が一大産業拠点となり、群馬県の経済・産業活動を牽引する地域に成長していくことが期待されます。

 また、医療・防災面においても、高度救命救急センターである前橋赤十字病院へのアクセスが強化され救急医療体制の充実が図られるとともに、災害時においては基幹災害拠点病院となる同病院や群馬ヘリポート、地域防災拠点の機能を持つGメッセ群馬とのリダンダンシー(注1)が確保されるなど、様々な効果が期待されます。


(注1)

 リダンダンシーとは、「冗長性」、「余剰」を意味する英語であり、国土計画上では、自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されていることを示します。


航空写真

イメージ図

■参考資料

利根川新橋周辺の状況写真[PDF:527KB]

県央地区 4車線ネットワーク図[PDF:6.18MB]

活動1:利根川新橋シンポジウム

 令和元年9月23日に利根川新橋の建設促進を図る目的で、前橋市と玉村町の共催で「新橋は前橋と玉村を変える」と題し、「利根川新橋シンポジウム」を群馬県JAビルにて開催しました。当日は、前橋工科大の森田哲夫教授、前橋赤十字病院の町田浩志医師による基調講演に加え、行政、医療、経済の各分野における有識者によるパネルディスカッションを実施し、利根川新橋の必要性について様々な角度から議論がなされました。本シンポジウムには、約470名という大変多くの方にご参加いただき、改めて利根川新橋に対する県民の方の強い熱意を感じました。

利根川新橋シンポジウム

※シンポジウムの詳しい内容については、下記の報告書をご参照ください。

利根川新橋シンポジウム報告書[PDF:16.2MB]

活動2:前橋南部利根川新橋建設に係る勉強会

 平成30年度より、群馬県、前橋市、玉村町の関係部署の職員を会員として、「前橋南部利根川新橋建設に係る勉強会」を開催し、利根川新橋の必要性や課題について研究しています。昨年度は令和元年11月11日に開催し、主に経済面から利根川新橋の必要性について議論しました。

 その際に使用した資料の一部を紹介します。

 

資料1.群馬県産業構造~大分類売上高~

群馬県産業構造~大分類売上高~[PDF:518KB]

■資料の説明

 本資料は、地域経済分析システム(RESAS)(注2)により、2016年の群馬県における産業構造の大分類売上高を示したものとなります。左上に群馬県全体の売上高が書かれていて、14兆4476億円となっています。その右に括弧書きで書かれているのが上位2分野である卸売業・小売業と製造業の合計9兆1408億円で県全体の売上高の約6割を占めています。卸売業・小売業と製造業はどちらも仕入れや販売などの取引が必要となるので、物流が非常に重要な役割を持ちます。よって、県の売上高を更に押し上げていくには物流の効率化やコスト削減などによる競争力の強化が重要となります。この2分野について、県央地区と県央地区以外の売上高を比較すると、卸売業・小売業は県央地区が県全体の約8割と非常に大きな割合を占めています。製造業は、県央地区は県全体の4割で県央地区以外は6割となっています。製造業はやはり、太田市がある東毛地区が強いと思われがちですが、円グラフ左下の※を見ると、東毛地区(太田市、館林市、邑楽郡)の売上高は3割であり、県央地区の方が東毛地区よりも売上高が高いことがわかります。これらのことから、県売上高の上位2分野における県央地区の役割は非常に大きく、県央地区において物流の効率化やコスト削減に力を入れていくことで、県全体の売上高を更に伸ばしていくことができると考えます。


(注2)

 地域経済分析システム(RESAS:リーサス)は、産業構造や人口動態、人の流れなどの官民ビッグデータを集約し、可視化するシステムです。地方創生の様々な取り組みを情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房(まち・ひと・しごと創生本部事務局)が提供しています。


 

資料2.2016年 企業単位売上高(県央地区)

2016年 企業単位売上高(県央地区)[PDF:4.95MB]

■資料の説明

 本資料は、資料1を基に2016年における県央地区(前橋市、高崎市、伊勢崎市、藤岡市、玉村町)、また、隣接する本庄市及び上里町の売上高を地図上に図式化したものです。図上の青い斜線の箇所は産業団地を示しており、赤い斜線の箇所は商業施設になります。県央南部地域に数多くの産業団地や商業施設があることがわかります。また、利根川及び烏川に架かっている4車線以上の橋も表示しています。

 高崎市、前橋市、伊勢崎市、玉村町、藤岡市の総売上高を合わせると約9兆3000億円となり、県全体の売上高14兆の内、実に6割以上となります。また、隣接の本庄市、上里町も約9000億の売り上げがありますので、県央地区が産業拠点として非常に高いポテンシャルを持っていることがわかります。そして、県央地区の販売や仕入れ先については首都圏が約8割となっていますので、このポテンシャルを更に高めるためには、①物流の効率化、コストダウン、②企業とのマッチング、③販路拡大、④新たな産業団地の造成などが必要だと考えられます。利根川新橋ができることによって、目的地別に乗り降りするインターチェンジを、前橋南インターチェンジ、高崎玉村スマートインターチェンジ、藤岡インターチェンジから選択できるようになり、高速料金の節減につながります。また、交通の利便性が高まることで販路拡大や新たな産業団地の造成につながります。

 利根川に架けられている4車線以上の橋の位置を確認すると、県庁周辺には橋が5本ありますが、その下流になると高崎駒形線の昭和大橋まで間隔があき、その下流は長瀞線の横手大橋、その下流になると伊勢玉大橋まで4車線以上の橋はありません。横手大橋と伊勢玉大橋の間には福島橋と玉村大橋がありますが、福島橋は2車線であり、玉村大橋については4車線の計画ですが藤岡大胡線が現在2車線のままですので、4車線になるにはだいぶ期間がかかると考えられます。物流面から考えると、2車線では事故や災害による物流ルートの遮断が懸念されるため、やはり4車線以上の橋が必要になります。よって、県央地区の高いポテンシャルを活かし、群馬県を更に発展させていくには、前橋南インターチェンジと東毛広幹道を結び、更には高崎玉村スマートインターチェンジ、藤岡インターチェンジまでを結ぶことが可能となる利根川新橋が必要であると考えます。

資料3.利根川新橋の必要性~群馬県の成長戦略に必須~

利根川新橋の必要性~群馬県の成長戦略に必須~[PDF:69.5KB]

■資料の説明

 資料1及び資料2を基に経済面からの利根川新橋の必要性についてまとめたものです。利根川新橋は群馬県の成長戦略に必須の橋となっています。

活動3:群馬県への要望活動

 前橋市、高崎市、玉村町の2市1町により、「県央南部地域連絡道路・新橋建設促進協議会」が組織され、(主)前橋玉村線以南の県道昇格並びに利根川新橋の建設促進、更には高崎市新町への延伸と烏川新橋の建設について、平成10年度から毎年度、群馬県知事に対し要望活動を行っています。

 今年度は令和2年8月31日に群馬県庁21階県土整備部会議室において実施し、協議会会長である前橋市長と副会長である玉村町長から群馬県県土整備部長の岩下様に要望書が手渡されました。

R2要望活動

要望書[PDF:2.61MB]

この記事に関するお問い合わせ

都市建設課
住所:〒370-1192 群馬県佐波郡玉村町大字下新田201
TEL:0270-64-7707
FAX:0270-65-2592

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