高齢受給者証の交付終了について（令和4年8月より）

　令和4年8月より、被保険者証（以下、保険証）と高齢受給者証が一体化することに伴い、高齢受給者証は発行されません。

　保険証に一部負担割合（医療機関での窓口負担割合「2割」及び「3割」）が表示され、保険証のみで受診していただけます。

　また、8月1日以降に誕生日を迎える加入者の方に対しましては、1日生まれの方は前月中旬以降に誕生日から有効の保険証が、2日以降生まれの方には当月中旬以降に翌月1日から有効の保険証が郵送されます。

高齢受給者証の交付について（令和4年7月まで）

　国民健康保険に加入している人が70歳になると、「高齢受給者証」を交付します。
　誕生月の翌月（1日生まれの方は誕生月）から、保険証と一緒に「高齢受給者証」を医療機関の窓口に提示してください。

窓口での自己負担割合

　2割 または 3割（現役並み所得者）

高額療養費（70歳～74歳の人）

　次の限度額を超えた分が、申請により払い戻されます。

区分	自己負担限度額 （月額）
	外来の限度額 （個人ごとに計算）	入院及び世帯ごとの限度額
一定以上所得者	44,400円	80,100円 総医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%の額を加算
一般	12,000円	44,400円
低所得者 （住民税非課税）	8,000円	低所得[2]　24,600円 低所得[1]　15,000円

※70歳から74歳の方は、病院・医院等、医科・歯科の区別なく自己負担額を合算します。
※申請については、一般の高額療養費に該当した場合と同様になります。

限度額適用認定証・標準負担額減額認定証について

　低所得の方が限度額適用認定証・標準負担額減額認定証を医療機関の窓口へ提示することにより、窓口での支払いが自己負担限度額までになり、食事代についても減額になります。申請手続きについては、70歳未満の方と同様になります。