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軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年4月1日更新

 福祉用具貸与では、軽度者(主に要介護1、要支援1・2)について、一部福祉用具の保険給付が対象外となっております。
 ただし、その用具の必要性が認められた軽度者については、保険給付の対象として福祉用具貸与を例外的に利用することができます。  

厚生労働大臣が定める状態像に該当する場合

 詳細は、下記ダウンロードにある「軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付の取扱いについて」でご確認ください。

留意事項

● 例外給付の貸与期間について
 例外給付となる場合の貸与対象期間は、確認票等の受付日の14日前から当該福祉用具貸与の必要がなくなる期間までとします。なお、貸与期間終了日は最長で当該利用者の要介護認定の有効期間の満了日までとし、福祉用具貸与の必要性を見直す際(介護認定の更新等又は要介護状態の変更があった場合等)には、再度確認票等を作成し、保険者へ提出をお願いします。

● 暫定プランの取扱いについて
 要介護認定新規申請中かつ、軽度者になる可能性のある利用者で、福祉用具の貸与を必要とする者についても、例外給付申請書の提出が必要です。医師の医学的所見を確認した上での提出をお願いします。なお、添付書類のケアプランについては暫定プランでの提出となります。

● 軽度者の福祉用具貸与の申請は、該当被保険者の担当ケアマネジャーが行ってください。また要支援者で地域包括支援センターが居宅介護支援事業所へ委託している場合は、委託先の居宅介護支援事業所の担当ケアマネジャーが書類を提出してください。

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