玉村町エネルギー価格・物価高騰対策事業者支援金交付制度について

　玉村町では、エネルギー価格や物価高騰の影響により、経営に深刻な影響を受けている事業者を支援するため、支援金を交付します。

玉村町エネルギー価格・物価高騰対策事業者支援金のご案内[PDF：316KB]

 

支援対象者

○町内で令和４年９月末日までに創業しており、申請日時点において、継続して営業している中小企業者（法人及び個人事業主）

　（中小企業者が町内で事業を行う支店・フランチャイズ店も対象です。）

○町外に事業所を持つ、令和４年９月末日までに創業及び町内に住民登録している個人事業主

○市町村税等の滞納がない事業者（新型コロナウイルス感染症の影響により徴収が猶予されている場合は除きます。）

○他市町村が実施している同様の支援金等の交付を受けていない事業者

○１か月（令和５年１月から９月までの任意の月）の売上高又は粗利益が、平成３１年以降の同月と比較して２０％（小数点以下第２位を四捨五入して計算）以上減少している事業者。

　※但し、対象の月と比較する平成３１年以降の同月の売上高が１０万円に満たない事業者は対象外です。

　※令和４年１月以降から令和４年９月末日までに創業した事業者の場合は、創業の翌月から比較する月の直前の月までの月平均との比較も可。

○今後も事業を継続する意志がある事業者

○性風俗関連特殊営業事業者、宗教法人等は除きます。

 

 

支援金額

１事業者につき１回のみ１０万円

 

 

申請期間

令和５年１０月２日（月曜日）から令和５年１２月２２日（金曜日）まで

※午後５時１５分までに必着

 

申請窓口

経済産業課 商工労働係（玉村町勤労者センター内　住所：玉村町大字下新田２２７−１０）

受付時間：平日 ８時３０分から１７時１５分まで　電話：０２７０−６５−７１４４（直通）

　※郵送も可　　郵送先　郵便番号 ３７０－１１９２　住所 玉村町大字下新田２０１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 宛名 玉村町役場 経済産業課 商工労働係

 

 

申請書類

申請者	書類	注意事項
共　通	玉村町エネルギー価格・物価高騰対策事業者支援金交付申請書兼請求書 申請書[DOCX：11.2KB] 　　申請書[PDF：72.3KB]
法　人	（１）直近の法人税確定申告にかかる以下の書類の写し（※１） 　①　確定申告書別表一 　②　法人事業概況説明書 （２）対象月の任意の月の売上高又は粗利益が確認できる 　　　売上台帳や帳簿の写し（※２） （３）減少率を算出するため対象月と比較する平成３１年以降 　　　同月の売上高又は粗利益が確認できる売上台帳や帳簿 　　　の写し（※２）	※１　収受日付印が押印、 　　e-TAXにより申告した 　　場合は、受付日時及び 　　受付番号が印字されて 　　いるもの、若しくは税 　　理士の押印又は署名の 　　あるもの   ※２　法人名等の記載が 　　あれば様式は問わない。
個　人 事業主	（１）令和４年の確定申告にかかる以下の書類の写し（※１） 　・青色申告を行っている場合 　　①　確定申告書B第一表 　　②　所得税青色申告決算書 　・白色申告を行っている場合 　　①　確定申告書B第一表 　　②　収支内訳書 　・町民税・県民税申告を行っている場合 　　①　町民税・県民税申告書 　　②　収支内訳書 （２）対象月の任意の月の売上高又は粗利益が確認できる 　　　売上台帳や帳簿の写し（※２） （３）減少率を算出するため対象月と比較する平成３１年以降 　　　同月の売上高又は粗利益が確認できる売上台帳や帳簿 　　　の写し（※２） （４）町外に住民登録している場合 　　　住所地の市町村税完納証明書	※１　収受日付印が押印、 　　e-TAXにより申告した 　　場合は、受付日時及び 　　受付番号が印字されて 　　いるもの、若しくは税 　　理士の押印又は署名の 　　あるもの     ※２　屋号・氏名等の記載 　　があれば、様式は問わ 　　ない。
特　例	令和４年１月から令和４年９月末日までに創業した場合の特例 前述の（３）の書類に代えて以下の書類を提出することとする。 （１）創業の翌月から比較する対象月の直前の月までの月平均 　　　を算出するための売上高又は粗利益が確認できる売上台帳 　　　や帳簿の写し（※１） （２）税務署受付印のある開業届けの写し（個人事業主のみ）	※１　法人名・屋号・氏名 　　等の記載があれば、 　　様式は問わない。

※上記の他に書類の提出を求める場合があります。

※交付申請書の内容を確認し、交付確定通知書送付後に申請者が指定した口座に入金します。

 

その他

本支援金は、課税対象となります。各自、必要な税務申告をお願いします。