公害関係法令に基づく届出

公開日 2022年09月27日

騒音・振動に関する規制

 指定地域内では、規制基準の遵守が義務づけられているほか、騒音規制法、振動規制法及び群馬県の生活環境を保全する条例に規定されている特定施設を保有する工場・事業場または設置しようとする工場・事業場は、届出が義務づけられています。

・ 玉村町騒音・振動規制区域図 [PDFファイル/8.4MB](玉村町都市計画図用途地域を準用)

・ 玉村町内の騒音・振動の規制区域と規制基準 [PDFファイル/106KB]

・ 騒音規制法関係の届出

・ 振動規制法関係の届出

・ 群馬県の生活環境を保全する条例関係の届出

・ 特定工場の公害防止組織に関する届出

 

騒音規制法関係の届出

 提出部数は2部です。届出書に必要事項を記入し、環境安全課に提出してください。

騒音規制法特定施設一覧 (騒音規制法施行令別表第1) [PDFファイル/86KB]

届出の種類届出の種類届出の種類届出の種類届出の種類届出を必要とする場合 届出を必要とする場合 届出期間
1 特定施設設置届特定施設設置届特定施設設置届特定施設設置届出書[DOCX:24.2KB] 従来特定施設を持たなかった工場または事業場に、新たに特定施設を設置しようとする場合(法第6条第1項)従来特定施設を持たなかった工場または事業場に、新たに特定施設を設置しようとする場合(法第6条第1項) 工事着手の日の30日以前
2 特定施設使用届特定施設使用届特定施設使用届出書[DOCX:24KB] 未特定施設が新たに特定施設として追加され、現に指定地域内において工場若しくは事業場にその施設を設置している場合(法第7条第1項) 法律適用の日から30日以内
3 特定施設の種類ごとの数変更届出書[DOCX:20.5KB] 特定施設の種類ごとの数を変更、もしくは使用時間を変更しようとする場合。ただし、特定施設の種類ごとの数を減少する場合、または直近の届出の2倍以内に増加する場合は除く。(法第8条第1項)

工事着手の日の30日以前

4

騒音の防止の方法変更届出書[DOCX:21.1KB]

特定施設の騒音の防止方法を変更しようとする場合。ただし、発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は除く。(法第8条第1項) 工事着手の日の30日以前
5

氏名等変更届出書[DOCX:14.2KB]

氏名または名称及び所在地並びに法人にあってはその代表者若しくは工場または事業場の名称及び所在地に変更があった場合(法第10条) 変更の日から30日以内
6

特定施設使用全廃届出書[DOCX:13.8KB]

特定工場に設置する特定施設のすべての使用を廃止した場合(法第10条) 廃止のあった日から30日以内
7

承継届出書[DOCX:15.8KB]

届出者の地位を承継(譲受、借受、相続、合併による)した場合(法第11条) 承継の日から30日以内
8

特定建設作業実施届出書[DOCX:14.9KB]

特定建設作業を伴なう建設工事を実施しようとする場合(法第14条第1項、第2項) 作業開始の7日以前まで

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振動規制法関係の届出

 提出部数は2部です。届出書に必要事項を記入し、環境安全課に提出してください。

振動規制法特定施設一覧 (振動規制法施行令別表第1) [PDFファイル/69KB]

  届出を必要とする場合 届出期間
1 特定施設設置届出書[DOCX:24.2KB] 従来特定施設を持たなかった工場または事業場に、新たに特定施設を設置しようとする場合(法第6条第1項) 工事着手の日の30日以前
2 特定施設使用届出書[DOCX:24KB] 未特定施設が新たに特定施設として追加され、現に指定地域内において工場若しくは事業場にその施設を設置している場合(法第7条第1項) 法律適用の日から30日以内
3 特定施設の種類ごとの数変更届出書[DOCX:20.5KB] 特定施設の種類及び能力ごとの数または使用方法を変更しようとする場合。ただし、特定施設の種類及び能力ごとの数を増加しない場合若しくは使用開始時刻の繰り上げまたは使用終了時刻の繰り下げを伴わない場合を除く。(法第8条第1項)

工事着手の日の30日以前

4

振動の防止の方法変更届出書[DOCX:21.1KB]

特定施設の振動の防止方法を変更しようとする場合。ただし、発生する振動の大きさの増加を伴わない場合を除く。(法第8条第1項) 工事着手の日の30日以前
5

氏名等変更届出書[DOCX:14.2KB]

氏名または名称及び所在地並びに法人にあってはその代表者若しくは工場または事業場の名称及び所在地に変更があった場合(法第10条) 変更の日から30日以内
6

特定施設使用全廃届出書[DOCX:13.8KB]

特定工場に設置する特定施設のすべての使用を廃止した場合(法第10条) 廃止のあった日から30日以内
7

承継届出書[DOCX:15.8KB]

届出者の地位を承継(譲受、借受、相続、合併による)した場合(法第11条)

承継の日から30日以内
8

特定建設作業実施届出書[DOCX:14.9KB]

特定建設作業を伴なう建設工事を実施しようとする場合(法第14条第1項、第2項) 作業開始の7日以前まで

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群馬県の生活環境を保全する条例関係の届出

 提出部数は2部です。届出書に必要事項を記入し、環境安全課に提出してください。

県条例に基づく騒音・振動特定施設一覧(別表12・13 ) [PDFファイル/53KB]

  届出を必要とする場合 届出期間
1 騒音特定施設等設置届出書[DOCX:23.7KB] 従来特定施設を持たなかった工場または事業場に、新たに特定施設を設置しようとする場合(条例第64条第1項)

工事着手の日の30日以前

2 騒音特定施設等使用届出書[DOCX:23.4KB] 未特定施設が新たに特定施設として追加され、現に指定地域内において工場若しくは事業場にその施設を設置している場合(条例第65条第1項) 条例適用の日から30日以内
3 騒音特定施設等の種類ごとの数変更届出書[DOCX:22.7KB] 特定施設の種類ごとの数を変更しようとする場合。ただし、特定施設の種類ごとの数を減少する場合、または直近の届出の2倍以内に増加する場合は除く。(条例第66条第1項) 工事着手の日の30日以前

4

騒音等の防止の方法変更届出書[DOCX:21.5KB]

特定施設の騒音または振動の防止方法を変更しようとする場合。ただし、発生する騒音または振動の大きさの増加を伴わない場合は除く。(条例第66条)

工事着手の日の30日以前

5 氏名等変更届出書[DOCX:15.7KB] 氏名または名称及び所在地並びに法人にあってはその代表者若しくは工場または事業場の名称及び所在地に変更があった場合(条例第70条第1項) 変更の日から30日以内
6

騒音特定施設等使用廃止届出書[DOCX:15.8KB]

特定工場に設置する特定施設のすべての使用を廃止した場合(条例第70条第1項) 廃止のあった日から30日以内
7

承継届出書[DOCX:15.9KB]

届出者の地位を承継(譲受、借受、相続、合併による)した場合(条例第70条第2項)

承継の日から30日以内

8

特定建設作業実施届出書[DOCX:16.5KB]

特定建設作業を伴なう建設工事を実施しようとする場合(条例第71条) 作業開始の7日以前まで

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公害防止組織に関する届出

 この法律は、公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、公害の防止を目的としています。

特定工場の公害防止組織に関する届出

 提出部数は2部です。必要事項を記入し、環境安全課に提出してください。

届出の種類 届出を必要とする場合届出を必要とする場合 届出期間
1 公害防止統括者(公害防止統括者の代理者)選任、死亡・解任届出書[DOC:35.5KB] 特定工場において公害防止統括者(代理者)を選任したとき、もしくは、公害防止統括者(代理者)が死亡し、またはこれを解任した場合(法第3条第3項、第6条第2項)

選任(死亡・解任)から30日以内

2 公害防止管理者(公害防止管理者の代理者)選任、死亡・解任届出書[DOC:59KB]

特定工場において公害防止管理者(代理者)を選任したとき、もしくは、公害防止管理者(代理者)が死亡し、またはこれを解任した場合(法第4条第3項、法第6条第2項)

選任(死亡・解任)から30日以内

3 承継届出書[DOC:37.5KB] 公害防止管理者等を選任している特定事業者について、相続、合併等があり、その地位を承継した場合(法第6条の2) 事由の発生した日から30日以内

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群馬県の生活環境を保全する条例に関する届出

 提出部数は2部です。必要事項を記入し、環境安全課に提出してください。

届出の種類 届出を必要とする場合 届出期間
1 公害防止責任者選任(死亡、解任)届出書[DOC:63KB] 指定事業場において公害防止責任者を選任したとき、もしくは、公害防止責任者が死亡し、またはこれを解任した場合(条例第87条第2項)

選任(死亡・解任)から30日以内

2 承継届出書[DOC:36KB] 公害防止責任者の届出をした特定事業者の地位を承継した場合(条例第88条)

事由の発生した日から30日以内

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この記事に関するお問い合わせ

環境安全課
住所:〒370-1192 群馬県佐波郡玉村町大字下新田201
TEL:0270-64-7708
FAX:0270-65-2592

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