国では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行うため、住民税非課税世帯等に対して、一世帯あたり10万円を支給します。

この給付金について、令和4年6月1日から手続き等に関して、一部変更があります。

○主な変更点について

・令和3年度住民税非課税世帯だけでなく、令和4年度住民税非課税世帯も対象となります。令和4年度に新たに対象となった世帯には、令和4年7月26日に通知（確認書）を発送しました。

・家計急変世帯の申請については、令和4年1月以降の給与明細等が必要となります。令和3年1月から12月までの給与明細等は、申請に使用できません。

・令和4年6月1日時点の世帯が対象となります。

・すでに本給付金を受け取った世帯は対象外となります。

給付対象者

（A）住民税非課税世帯の世帯主

基準日時点で玉村町に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度分または令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯。生活保護受給者も含みます。

※基準日は、令和3年度住民税非課税世帯は、令和3年12月10日、令和4年度住民税非課税世帯は、令和4年6月1日です。

※一人暮らしの学生等、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

（B）家計急変世帯の世帯主

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降で家計が急変し、世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。

※新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です。

※住民税均等割についてはこちら　https://www.town.tamamura.lg.jp/docs/2019092500112/#hikazei

手続きについて

（１－１）令和3年度住民税非課税世帯　※（２）を除く

対象となる世帯には玉村町から確認書をお送りいたしますので、内容をご確認いただき、確認書を返送してください。

確認書は、2月10日（木）に発送しました。

※申請期間は令和4年9月30日（金）までです。

 

（１－２）令和4年度住民税非課税世帯 ※（２）を除く

対象となる世帯には玉村町から確認書をお送りいたしますので、内容をご確認いただき、確認書を返送してください。

確認書は、令和４年7月26日に発送しました。

※申請期間は令和4年9月30日（金）までです。

 

（２）Aのうち、未申告者や令和3年1月1日以降の転入者がいる世帯

確認書発送対象外のため、申請が必要です。申請書をご記入の上、必要書類とともに健康福祉課までご提出ください。

必要書類は、申請書裏面をご覧ください。

※申請期間は令和4年9月30日（金）までです。

※様式2_申請書(非課税要申請)[PDF：259KB]

 

（３）家計急変世帯

申請時点で住民登録のある市区町村へ申請が必要となります。令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍し、合計額が非課税相当になる方が対象です。該当する月の給与明細等をご用意ください。

※申請期間は、令和4年2月14日（月）から令和4年9月30日（金）まで

※新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です。

※様式3_申請書（家計急変）[PDF：263KB]

　様式3別紙 申請書別紙(収入(所得)申立書)[PDF：671KB]

　　

給付額

1世帯当たり10万円（住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯につき1回限り）

給付時期

不備のない確認書（申請書）を受理した翌月中旬以降

令和4年2月14日～15日の書類受理　　令和4年2月24日（木）支給済み

令和4年2月16日～28日の書類受理　　令和4年3月24日（木）支給済み

令和4年3月1日～31日の書類受理　　   令和4年4月19日（火）支給済み

令和4年4月1日～30日の書類受理　　   令和4年5月19日（木）支給済み

令和4年5月1日～31日の書類受理   　    令和4年6月16日（木）支給済み

令和4年6月1日～30日の書類受理            令和4年7月15日（金）支給済み

令和4年7月1日～31日の書類受理            令和4年8月16日（火）支給予定

※支給予定日が前後する場合もございます。

その他

・申請に不備がある場合は返戻することがあります。

・世帯主以外の口座には振り込みができません。

・配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、令和3年12月10日以前に今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない場合は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

・振り込め詐欺にご注意ください

ATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや支給のための手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

自宅や職場に市町村職員などを装った、不審な電話などがあった場合は最寄りの警察署にご連絡ください。

本給付金制度についてのお問い合わせ

内閣コールセンター：0120-526-145（フリーダイヤル）

時間：午前9時から午後8時（土日祝を除く）

※国のコールセンターは令和4年10月末に閉所予定