危機関連保証制度【中小企業者対策】

公開日 2020年03月16日

更新日 2020年03月16日

危機関連保証制度

危機関連保証制度とは

 東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種(※保証対象業種に限る)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。
 中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の被害を受けた中小企業者の資金繰りを支援するために、信用保証を行ないます。

指定期間:令和2年2月1日~令和3年1月31日

危機関連保証の概要[PDF:336KB]

 セーフティネット保証制度についてはこちら → 4号認定
                      → 5号認定

認定基準

新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障を来している次の中小企業者

原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること

保証限度額

保証限度額 = 一般保証限度額 + 別枠<セーフティネット保証限度額>+別枠<危機関連保証限度額>

一般保証限度額
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内
別枠 セーフティネット保証限度額一覧
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内
別枠 危機関連保証限度額一覧
普通保証 2億円以内
無担保保証 8,000万円以内
無担保無保証人保証 1,250万円以内

手続きの流れ

必要書類を経済産業課商工労働係(勤労者センター)へ提出し、認定を受け、希望の金融機関へ認定書をご持参の上、保証付き融資を申し込むことが必要です。

(注意)金融機関・信用保証協会での審査の結果、融資を実施できない場合があります。

認定申請に必要な書類

  • 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 ※2部提出

様式:中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書 [PDF:90.5KB]

様式:中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書[DOCX:25.4KB]

  • 中小企業者 の住所地を疎明する書類等(法人登記履歴事項全部証明書、確定申告書の申告者控えなど)
  • 直近の決算報告書の写し(個人事業主の場合は直近の確定申告書の写し)
  • 認定要件を満たす売上高の減少がわかる資料(月別売上表、試算表等)
  • 定款の写し
  • パンフレット等

※必要に応じてその他資料等の提出を求めることがあります。

この記事に関するお問い合わせ

経済産業課 商工労働係(勤労者センター)
住所:〒370-1192 群馬県佐波郡玉村町大字下新田227-10
TEL:0270-65-7144
FAX:0270-20-4308

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