農業者と農業委員会との意見交換会及び人・農地プランに関する座談会(平成29年11月24日)

公開日 2018年02月15日

更新日 2018年02月15日

農業者と農業委員会との意見交換会及び人・農地プランに関する座談会を開催しました

 平成29年11月24日にJA佐波伊勢崎たまむら支店2階会議室において、農業者と農業委員会の意見交換会及び人・農地プランに関する座談会を開催しました。

 群馬県農政部澁谷部長による講演会と意見交換会の二部構成で行い、農業者と農業委員70名と県、JA、町経済産業課職員が参加しました。

講演会部長

 講演会では、「今後の農業の展望と政策について」というテーマで群馬県の目指す農業の基本施策、玉村町の成長する農業への道筋、担い手の育成、農業競争力の強化等について、具体的な数字・例えを挙げ、分かりやすく説明していただきました。

引き続き行われた、意見交換会では、以下のような意見要望、人・農地プランについての話があり、大変有意義な意見交換会となりました。

 今回の意見交換会でお話のありました、意見・要望については、農業委員会として国・県・町の施策に反映されるよう進めていく所存であります。

意見交換会風景

意見交換会及び人・農地プランに関する座談会の内容

Q:玉村町では、40年かかり大豆を定着させていますが、水田の汎用化をまさに取り組んでいるものであります。将来的には大豆は不透明でありますが、現在16haの栽培をおこなっておりますが、これからの見通しはいかがなものでしょうか。

澁谷部長:大豆については詳しくわからない部分もありますが、国の重要品目にもなっていると思います。

これから先どのように大豆を伸ばしていくかですが、豆腐屋との連携や地域の特産物作りに取り組むなど、様々な取り組みを行なっていただくことにより継続できると思います。

 

Q:米の生産調整について、今後どのように、国県町が関わっていくのか。また、どのような対策を行う予定か?

澁谷部長:国も国全体の必要需要量は出します。それをもとに県は、市町村の再生協議会へ数字を出すことになります。

市町村は、それをもとに各農業者に数字を示すことになりますので、今までと大きく変わることはないと考えております。

 一番の問題点は、群馬県の米生産量は昨年から生産数量目標をはるかに下回っており、目標を達成しております。これは、WCSや飼料米へ転換しているということもありますが、米作をしない人が多くなっており、草だらけの田が増えております。これは大きな問題であります。農業委員、推進委員の方には、担い手の方へ遊休農地をあっせんしていただきたい。それが人・農地プランの神髄であり、農業委員会に求められていることであります。

 

事務局:部長から話がありましたが、県から数字が示されるとのことですので、今まで通り再生協から、数字を示す方向でおります。

 

Q:鳥獣被害について、ハクビシンはその場で殺してよいが、タヌキは逃がさなくてはいけないということだが、それでは結局解決になっていない。タヌキも減らすよう、殺せないか。鳥獣被害に対する対策はどのように行っていくのか。

事務局:タヌキもハクビシン同様、農作物に被害を及ぼせば有害鳥獣となります。玉村町には、猟友クラブがあり、猟友クラブでワナの仕掛けから捕獲、殺処分をする契約となっておりますので、被害があった場合には役場まで連絡をお願いいたします。

澁谷部長:先ほどの生産調整の話でありますが、県としては国にきちんと数字を示してほしいと要望したが、うんとは言わなかった。

 群馬の米は外食産業からの要望が多い。需給調整は大事でありますので、もっと多く米を作れとは言わないが、新潟でも業務用の米を作り始めていますので、要望の多い米を敏感にキャッチし、売れるものを栽培していくということも必要であると思います。

横堀センター所長:調整をして米作を行っていくということは、変わらないと思います。

米の価格につきましては、順調に推移しております。またJA改革のなかで、全農以外にも米の販売を始めました。他にも売り先はあると思いますので、努力していきたいと思います。

Q:玉村町農業公社は、大変良好に機能していると思いますが、玉村町でもポツポツと耕作放棄地が見受けられます。なぜ耕作放棄地が発生してしまうかというと、耕作者が亡くなってしまうと、2代目、3代目と相続されていき、公社の存在さえ知らなくなっていきます。

 公社や中間管理機構がもう少し積極的に宣伝し、農地所有者に知られるよう努力をしてほしいと思います。

 

澁谷部長:これまで中間管理機構は、農地のストックは持たないようにしてきましたが、来年度より借り手が決まってない農地につきましても3年間は借りて、借り手を探すということになります。

 農業委員会もこれからは一生懸命動いていただき、耕作放棄地を減らし、発生させないよう、努力していってほしいと思います。

 

会長:玉村町農業公社は発足して25年経ちますが、20年を過ぎてやっと安心安全に貸せるということが周知されてきました。これからも、努力をしていかなければなりません。

 

会長:主催者側からの質問でありますが、玉村町で最初に農業法人を立ち上げた株式会社TGFさんに儲かる農業についての秘訣を教えていただきたい。

 

株式会社TGF:人・農地プランの中で、いかに農地を集約していくか。無駄を省いていくことが大切であり、公社の調整が重要だと思います。例えば、自社では玉ねぎを年間300t使用しておりますが、栽培は10t未満であります。それを地元で栽培していこうかと考えております。遠隔地から買うよりは単価を高く設定でき、農家もウインウインでいけます。そもそもTGFを立ち上げた理由は、自社で使用している小葱(博多ネギ)を3,000円で仕入れていましたが、自社で栽培すると300円で生産できる。販路を探して、価格を上げていけば儲かる農業が出来るのではないでしょうか。

 

澁谷部長:地元の農家の生産物を使っていくケースは、東毛地域で富士食品が行っておりますが、玉村町においてもそのような形で両者が発展していってもらえると良いかと思います。

 

                                以上

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