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鳥獣保護

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月18日更新

鳥獣保護・捕獲

 鳥獣の保護については、国の法律に「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」があります。法により、都道府県が「鳥獣の保護」に関する事業計画を策定し、この事業計画に沿った鳥獣の保護施策を県と協力しながら推進します。平野部の玉村町でも、タヌキ、ハクビシン、コウモリなどの多種の野生動物が生息しています。これらの動物は、時には保護が必要であったり、人の暮らしに被害をもたらすこともあります。人間は同じ地域に住む仲間として、野生動物と棲み分けをしながら「鳥獣の保護」を考えていく必要があります。野生動物と共生するためには、生態系のバランスを崩さないことが重要です。

1.えさを与えない

 野生動物にえさを与え続けたり、食べ残しのごみをきちんと管理していないと、特定の野生動物が増えすぎたり、そのほかの動物が減少したり、フン害や鳴き声による騒音などの生活環境の悪化という「被害を受ける」こととなります。

2.ヒナや動物の子どもを拾わない

 ヒナや動物の子供を拾わないでください。巣立ち間もないヒナは、まだよく飛べません。保護してしまうと、野生での生活の知恵を学習することができなくなります。車道であったり、近くにネコなどがいるなどの危険がなければ、そのままにしてすぐその場を離れてください。

3.むやみに触らない

 野生動物は病気を持っている場合がありますので、むやみに手で触らないでください。

 野生の鳥獣(スズメ・カラス・ドバトなども含みます)を法定の手続きをせずにむやみに捕獲することは法律で禁止されています。少し傷ついていたり、元気のない様に見える動物を見つけても、動ける様でしたらむやみに手をさしのべないことが一番の保護となります(自然の動物は、ケガや病気、寿命や争いなどの自然の流れがあります)。

 もし、保護が必要な動けなくなった傷病鳥獣を見つけた場合は、傷病鳥獣の保護施設で受入できるか確認しますので経済産業課までご連絡ください。(ただし、タヌキは感染病があり他の保護動物に被害がでるため受入できません。)

野生の鳥獣を捕獲できる場合

1.狩猟行為として行う場合

 狩猟期間内(11月15日から2月15日まで)に法律に基づいた狩猟行為として行う場合。この場合は、狩猟免許を所持した上で狩猟登録が必要です。

2.有害鳥獣として捕獲する場合

 農林作物等に被害を及ぼす野生鳥獣を有害鳥獣として、町長の捕獲許可を得ることにより捕獲することができます。ただし被害防除の実施、追払いなどをしてもなお被害が防げない場合に限られています。

有害鳥獣捕獲隊

 鳥獣による生活環境被害や、農林水産業または生態系に係る被害があり、防除対策を実施しても被害が防止できないときは、 防止及び軽減を図るため有害鳥獣捕獲隊を組織し銃器等により捕獲を実施します。捕獲隊の編成に当たっては、技術の優れた者、有害鳥獣捕獲のための出動の可能な者等を隊員として編成するよう指導しています。