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工場立地法に基づく届出について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月6日更新

工場立地法とは

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、対象となる工場(特定工場)は、工場立地に関する準則に基づき、町に届出を行う必要があります。

届出の対象となる工場(特定工場)

業種

製造業(物品の加工修理業を含む)、電気供給業、ガス供給業、熱供給業

規模

敷地面積9,000平方メートル以上、または建築面積3,000平方メートル以上

工場立地に関する準則

生産施設面積

業種により工場敷地に対する生産施設の面積の割合が下記のとおり定められており、その割合以下にすることになっています。

生産施設の面積の敷地面積に対する割合
業種の区分割合
(百分率)
第1種化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、石油精製業、コークス製造業並びに
ボイラ・原動機製造業
30%以下
第2種伸鉄業40%以下
第3種窯業・土石製品製造業(板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。)45%以下
第4種鋼管製造業及び電気供給業50%以下
第5種でんぷん製造業及び冷間ロール成型形鋼製造業55%以下
第6種石油製品・石炭製品製造業(石油精製業、潤滑油・グリース製造業(石油精製業によらないもの)及びコークス製造業を除く。)及び高炉による製鉄業60%以下
第7種その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業65%以下

緑地面積・環境施設面積

特定工場では、緑地や環境施設の整備が必要となり、工場敷地面積に対する緑地面積・環境施設面積の割合が下記のとおり定められており、その割合以上にすることになっています。
※東部工業団地は玉村町条例により、緩和されています。

区域玉村町条例工場立地に関する準則
緑地面積率緑地面積を含む環境施設面積率緑地面積率緑地面積を含む環境施設面積率
東部工業団地10%以上15%以上20%以上25%以上
上記以外の地域20%以上25%以上

玉村町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例

届出の様式

事前の届出

工事着工の90日前までに行ってください。(短縮の届出を行った場合は、30日前とすることが可能です)。

新設届

特定工場を新設する場合
増設等により特定工場の規模に該当する場合   

特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書 [Wordファイル/315KB]

工場立地法記載要領(1) [PDFファイル/497KB]

工場立地法記載要領(2) [PDFファイル/279KB]

変更届敷地面積が増加または減少する場合
生産面積を増設する場合(スクラップアンドビルドを含む)
緑地面積または環境施設面積が減少する場合
施設面積率が変わる場合

事後の届出

氏名等変更届氏名(名称)や住所(所在地)を変更した場合
(法人の代表者変更の場合は不要)

氏名等変更届 [Wordファイル/30KB]

住所変更記載例 [PDFファイル/31KB]

名称変更記載例 [PDFファイル/30KB]

承継届特定工場の譲受け、借受け、相続、合併または分割により地位を承継した場合

承継届 [Wordファイル/30KB]

承継届記載例 [PDFファイル/39KB]

廃止届 廃業または特定工場でなくなった場合特定工場廃止届 [Wordファイル/24KB]

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