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下限面積(別段面積)の設定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

下限面積(別段面積)の設定について

 農地の売買・贈与・賃貸等の権利を取得するには、農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに「権利取得後の耕作の事業に要すべき農地の下限面積が50アール(北海道は2ヘクタール)と定められています。

 平成21年12月15日施行の改正農地法により、農業委員会において審議し、別段の下限面積を設定することが出来るようになりました。また、農業委員会は、毎年、下限面積(別段の面積)の設定または修正の必要性について審議することとなっています。

 これに伴い、平成29年1月に開催した、玉村町農業委員会第31回委員会において審議した結果、次のとおり決定しましたのでお知らせします。

 現行の下限面積(別段面積)50アールの変更は行わない。

1 農地法施行規則第17条第1項に基づく検討

 玉村町では、全域が自然的経済的条件からみて営農条件は概ね同一であると考えます。農林業サンセスのデータによると、50アール未満の農地において耕作している農家は約3割であり、別段の面積を設定して下限面積を引き下げることにより農地の細分化が進み、担い手への農地集積に逆行することが心配されることから、別段の面積は設定しないこととなりました。

2 農地法施行規則第17条第2項に基づく検討

 新規就農の促進という観点では、農地法施行令第6条第3項により、草花等の栽培で集約的に行われるものと認められる場合は、下限面積(50アール)に達しない場合でも農地の権利移動が例外的に認めることが可能であり、現行においても意欲ある新規参入者の障害とならないと考えます。

 また、(耕作放棄地)遊休農地は1%未満であり、別段の面積を設定しないこととしました。

 むしろ、下限面積を引き下げると小規模農家が増加することになり、農地の集団的・効率的な利用に支障の恐れがあると思われ、農地の利用集積や担い手の育成、安定した農業経営を継続していくという考え方から、50アールは必要であるとの判断となりました。