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法務省の名称等を不正に使用した架空請求に注意してください

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月7日更新

「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」、「少額消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」等と書かれたはがきが届いているとのご相談が多数寄せられています。

法務省のホームページで注意喚起が行われております。差出人に「法務省管轄支局 国民訴訟通達センター」、「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局 訴訟管理事務局センター」などと記載されていますが、法務省とは一切関係のない団体との説明があります。

文面には、財産の差し押さえを強制的に執行する等と不安をあおり、本人からの連絡を求める内容になっており、書かれている電話番号に連絡をすると弁護士等の紹介費用と称し金銭を要求されるといったケースがあるとのことです。

対処方法としては、はがきに書かれている電話番号等には「絶対に連絡しない」ようにし、「相手にしない」ことが大切です。それでも、不安に感じる場合には玉村町消費生活センターまでご相談ください。

                                 
                                         玉村町消費生活センター 0270-20-4020