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東日本大震災における原子力発電所の事故による被害を受けられた方へ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月18日更新

問い合わせ/税務課(電話0270-64-7703)  

 大震災における原子力発電所の事故による被害を受けられた方は、地方税の軽減措置等を受けられます。軽減措置等を受けるためには、手続きが必要となる場合もありますので、詳細については、お問い合わせ下さい。

税制上の措置概  要問い合わせ先
共通減免措置被害にあわれた方の状況に応じて、税の減免を受けることができます。玉村町税務課
0270-64-7703
県税自動車税等の非課税措置警戒区域内にあった自動車で永久抹消登録がなされた自動車には、平成23年3月11日にさかのぼって自動車税は課されません。また、警戒区域内にあった自動車で永久抹消登録等がなされたものに代わる自動車を取得した場合、自動車取得税及び平成25年度分までの自動車税が非課税となります。群馬県自動車税事務所 027-263-4343
不動産取得税の軽減措置警戒区域内にあった家屋やその敷地に代わる家屋・土地を取得した場合、不動産取得税の軽減措置を受けることができます。伊勢崎行政県税事務所 0270-24-4350
町税固定資産税・都市計画税の軽減措置警戒区域内にあった住宅用地や家屋に代わる土地・家屋を取得した場合、固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けることができます。玉村町税務課
0270-64-7703
軽自動車税の非課税措置警戒区域内にあった軽自動車で自動車検査証の返納等がなされた軽自動車には、平成23年3月11日にさかのぼって軽自動車税は課されません。また、警戒区域内にあった自動車・軽自動車で永久抹消登録がなされたものに代わる軽自動車を取得した場合、平成25年度分までの軽自動車税が非課税となります。

あなたの「ふるさと寄付金」が被災地支援に

 被災地の自治体への寄付金、自治体を通じての被災者への義援金は「ふるさと寄付金」として住民税・所得税の控除が受けられます。日本赤十字社や中央共同募金会等への義援金も「ふるさと寄付金」として控除が受けられます。詳しくは総務省東日本大震災関連情報HP<外部リンク>をご覧ください。