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国民健康保険 高額療養費

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月18日更新

高額療養費について

 1ヶ月の診療にかかる医療費の自己負担額が限度額を超えたとき、その超えた分が払い戻しされます。
※1つの医療機関(入院と外来は別)の自己負担額が21,000円を超えているものは、合算することができます。

自己負担限度額 (月額) “平成26年12月診療分まで”


対象自己負担限度額(平成26年12月診療分まで)
住民税課税世帯上位所得者
150,000円(83,400円)
総医療費が500,000円を超えた場合、超えた分の1%の額を加算
上位所得者以外の人
80,100円(44,400円)
総医療費が、267,000円を超えた場合、超えた分の1%の額を加算。
住民税非課税世帯35,400円(24,600円)

※カッコ内の数字、83,400円、44,400円、24,600円は過去1年以内4回以上高額療養費を受けた場合の、4回目以降の自己負担限度額

※改正により、平成27年1月診療分から70歳未満の自己負担限度額が変わります

申請手続き

 高額療養費に該当する方は、通常の場合、対象となった月の2ヶ月後の中旬以降に、申請をお知らせするハガキをお送りします。
 領収証の原本とハガキに記載されている必要なものをお持ちのうえ、申請してください。

※国民健康保険税に未納がある場合、給付の差し止め、税への充当をさせていただく場合があります。

※高額療養費の計算には複雑な算定基準があるため、詳細はお問い合わせください。

限度額適用認定証について

 70歳未満の方について、入院等で自己負担額が高額となる場合、事前に限度額適用認定証を医療機関の窓口へ提出することにより、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。なお、住民税非課税世帯に該当する方には、限度額適用標準負担額減額認定証(入院中の食事代の減額を兼ねた認定証)を発行します。

申請手続き

 保険証、印鑑をお持ちのうえ申請してください。(国民健康保険税に未納がある場合は交付されません。)