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後期高齢者医療制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年10月1日更新

後期高齢者医療制度について

  後期高齢者医療制度は、国の医療制度改革の一つとして、平成20年4月に発足した制度です。この制度は、県内すべての市町村で構成される広域連合により運営され、町の国民健康保険や健康保険組合などと同じ独立した医療保険制度です。

制度の対象者

 75歳以上の人と65歳から74歳の一定の障害がある人で広域連合の障害認定を受けられた人(任意加入)です。

被保険者証

群馬県後期高齢者医療広域連合は、毎年8月1日を基準日として自己負担割合を記載した被保険者証を1人に1枚交付します。保険医療機関で受診の際は、被保険者証を忘れずに提示してください。

被保険者証の再交付申請手続き

被保険者証を紛失等してしまったときは再交付することができます。

印鑑、身分証明書、個人番号がわかるもの をお持ちのうえ申請してください。

※本人・同世帯の人以外の代理人が申請する場合は、上記の他に本人の委任状 と代理人の身分証明書が必要です。

病気やけがの治療を受けるとき

医療費は、かかった費用の1割(現役並み所得者は3割)を自己負担します。

所  得  区  分負担割合

現役並み所得者3

同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人(※1)(※2)

3割

現役並み所得者2

同一世帯に住民税課税所得が380万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人(※1)(※2)

現役並み所得者1

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる人(※1)(※2)

一般現役並み所得者、低所得者以外の人1割
低所得者2属する世帯の世帯員全員が住民税非課税である人
低所得者1世帯員全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の人(年金の所得は控除額を80万円として計算)

※1 平成27年1月1日からは、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同じ世帯の被保険者について、住民税課税所得が145万円以上であっても、基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下である場合は、「一般」となります。

※2  次の要件に該当する場合は、申請すれば「一般」の区分と同様に1割負担となります。

  1. 被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円未満の人
  2. 被保険者が世帯に2人以上で、収入額合計額が520万円未満の人
  3. 被保険者が世帯に1人で、収入額が383万円以上の人で、同一世帯内の家族に70歳から74歳の人がいる場合、その人との収入合計が520万円未満の人

制度の内容について、詳しいことは、群馬県後期高齢者医療広域連合のホームページをご覧ください。

群馬県後期高齢者医療広域連合ホームページ<外部リンク>

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