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児童扶養手当と公的年金等との併給制限が見直されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月18日更新

児童扶養手当と公的年金等との併給制限について

 これまでは、公的年金を受給していたり、(申請すれば)受給できる場合には児童扶養手当を受給することはできませんでしたが、平成26年12月から公的年金等の額が児童扶養手当の額よりも低い場合は、その差額分の手当が受給できることとなりました。

※公的年金等とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などのことです。

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

・お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合

・父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合

・母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

月額手当額

 公的年金と児童扶養手当額との差額となりますが、所得や年金等受給額に基づき算出することとなります。

申請及び手当の支給

・平成27年3月31日までに手続きした場合

(1)平成26年12月1日において支給要件を満たしている人・・・平成26年12月分の手当から受給できます。

(2)平成26年12月1日には支給要件を満たしておらず、平成27年3月31日までに支給要件を満たした人・・・要件に該当した日の翌月分の手当から受給できます。

※平成27年4月1日以降に手続した場合は、申請した日の翌月分からの支給になります。