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児童手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月18日更新

制度の趣旨

 家庭等における生活の安定にきよするとともに、次代の社会を担う児童の健やかな育ちにしすること。

支給について

支給対象

 満15歳以後の最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了まで)を養育している人に支給されます。児童手当の受給資格者は、児童を監護し、かつ、生計を同一にする父母のうち、生計を維持する程度の高い人です。父母以外の人が児童を養育している場合にはご相談ください。

公務員の場合は?

 支給対象者が公務員の場合は、児童手当は勤務先から支給され、玉村町からは支給されません。勤務先で手続きをしてください。

外国人の場合は?

 永住者及び1年以上の在留資格を有している人が対象です。

注意

 国籍を問わず、児童が海外に住んでいる場合は支給対象外です(ただし、留学は除きます)。また、児童が児童福祉施設等に入所している場合や里親に預けられている場合も支給対象外です。(その施設長や里親が手当の支給を受けます。)
※留学とは、日本国内に継続して3年以上居住していた児童が、教育を受けることを目的として外国に居住し、かつ父母等と同居していない場合を言います。なお、留学期間は3年が上限です。

支給額

児童一人当たり

年齢月額
0歳~3歳未満15,000円
3歳~小学6年生(第1子、第2子)10,000円
3歳~小学6年生(第3子)15,000円
中学生10,000円
所得制限超過(特例給付)5,000円

※第何子目かは、18歳到達後、最初の年度末までの児童を含めて数えます。

【例1】
年齢月額備考
第1子16歳(高校生)  -  円

(手当は支給されないが、児童の数に数える)

第2子13歳(中学生)10,000円-
第3子7歳(小学生)15,000円

-

【例2】
年齢月額備考
19歳(大学生)  -  円

(児童の数に数えない)

第1子14歳(中学生)10,000円-
第2子10歳(小学生)10,000円

-

支給日

 6月、10月、2月の各月10日(休日の場合は直前の平日)に、それぞれの前月分までの手当を支給します。

はじめに行うこと(認定請求)

  • 出生、転入等により新たに受給資格が生じた人
    出生や転入の届出と同時期(出生日、転入日の翌日から15日以内)に(3)番窓口にて「認定請求」の手続きをしてください。請求が遅れてしまった場合、遡ってお支払いすることはできませんのでご注意ください。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

  • 今まで児童手当・子ども手当を受給したことがない人
    受給資格の有無を確認しますので、ご相談ください。

手続きに必要なもの

  • 請求者(保護者)本人の健康保険証(国民年金加入者は必要ありません。)
  • 請求者名義の銀行等の口座が確認できるもの
  • 印鑑
  • その他、必要に応じて提出する書類等
    単身赴任等で児童と別居している場合には、「監護・生計同一申立書」及び児童が在住している世帯全員の住民票が必要です。

届出内容が変わったら

受給者が他の市町村に転出するとき

 玉村町での受給資格が消滅します。住民課で転出の手続きをされた後、(3)番窓口にて「受給事由消滅届」の手続きをしてください。
 転出先で手当を受けるためには、新たに「認定請求」の手続きが必要となります。手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなる場合がありますので、ご注意ください。

支給対象となる児童が増えたとき

 手当の支給を受けている人が、出生などにより支給対象となる児童が増えたときには、「額改定認定請求」の手続きが必要です。この場合、請求をした日の属する月の翌月分から手当の額が増額されますので、手続きが遅れないようご注意ください。

児童を養育しなくなったとき

 手当の支給を受けている人が、児童を養育しなくなったことにより、支給対象となる児童が減ったときや、いなくなったときには、「額改定届」または「支給事由消滅届」その他必要書類を提出していただきます。

受給者と児童が別居したとき

 受給者の仕事の関係・児童の学校の関係等で、受給者と子どもの住所が別々になった場合には、申立書等、必要書類を提出していただきます。

受給者が公務員になったとき

 公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されることとなりますので、「受給事由消滅届」を提出し、勤務先で申請をしてください。

その他

 町内での転居・氏名変更・口座変更についても手続きをしてください。

現況届

 6月分以降の手当を受給するには、更新手続きとして6月中に現況届の提出が必要です。6月から翌年5月分の受給の可否は、現況届に基づき審査します。
 対象者には5月末までに通知でご案内しますので、手続きをしてください。

所得制限

 現況届を審査する際に受給者の前年分所得を審査し、所得制限を超えた場合は、児童1人につき月額5,000円の支給になります。

所得制限限度額表

扶養親族所得額収入額
0人6,220,000円8,333,000円
1人6,600,000円8,756,000円
2人6,980,000円9,178,000円
3人7,360,000円9,600,000円
4人7,740,000円10,021,000円
5人8,120,000円10,421,000円

児童手当の寄附について

 児童手当の全部または一部の支給を受けずに、これを町に寄附して、子育て支援の事業のために活かしてほしいという人には、寄附を行うことができる手続きもありますので、ご関心のある人は、お問い合わせください。