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介護サービス利用者負担の減額制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月18日更新

利用者負担

 利用したサービスの費用に対して、自己負担は1割もしくは2割です。本人や家族の所得によって定められます。

在宅サービス利用の場合

 支給限度額を超えた場合は、超えた分が全額自己負担となります。また、通所サービス(通所介護・通所リハビリ)や短期入所サービスなどの施設を利用するサービスでは、食費やおむつ代等が日常生活費として全額自己負担となります。

施設サービス利用の場合

 介護保険施設に入所した場合には、施設サービス費用の自己負担分(1割または2割)と、食費・居住費・日常生活費の全額が利用者の負担になります。施設サービスにかかる費用は、要介護状態区分や施設の種類等によって異なるほか、低所得者の方には負担限度額が設けられています。

利用者負担の減免措置

 所得の低い方には利用者負担段階を設定しています。





利用者負担第1段階
  • 市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者
  • 生活保護者
利用者負担第2段階
  • 市町村民税世帯非課税であって、課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万以下の方
利用者負担第3段階
  • 市町村民税世帯非課税であって、上記以外の方

高額サービス費の支給

 利用者の負担が重くなりすぎないよう、利用者負担が一定の上限額を越えた場合には、上限額を越えた金額について介護保険から還付となります。なお、この上限額は世帯単位となっていますので、一世帯に利用者が2人以上いた場合には、世帯で合算されます。

利用実績に基づき、該当者へ「高額サービス費のお知らせ」を送付しますので、町へ申請してください。

自己負担の限度額(月額)
区分世帯の限度額個人の限度額
生活保護の受給者の方等15,000円15,000円
世帯全員が市町村民税非課税で老齢福祉年金受給者の方24,600円15,000円
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方等24,600円15,000円
前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方等24,600円24,600円
市町村民税課税世帯の方37,200円

37,200円

現役並み所得者の方44,400円44,400円

施設入所者の食費及び居住費負担の減額

 施設入所者の食費や居住費として必要になる平均的な額として、介護保険では食費と居住費(滞在費)の基準費用額を設定しています。利用者負担段階が第1段階から第3段階の人には負担の限度額が決められ、利用者負担は限度額までとなります。

町へ申請し、「負担限度額認定証」の交付を受け、入所している施設に提示してください。

利用者負担段階食費負担
(日額)
居住費(滞在費)
ユニット型個室ユニット型準個室従来型個室多床室
利用者負担第1段階300円820円490円(注1)490円0円
利用者負担第2段階390円820円490円(注2)490円370円
利用者負担第3段階650円1,310円1,310円(注3)1,310円370円

(注1)従来型個室に入居している人の居住費のうち、介護老人福祉施設と短期入所生活介護は320円。
(注2)従来型個室に入居している人の居住費のうち、介護老人福祉施設と短期入所生活介護は420円。
(注3)従来型個室に入居している人の居住費のうち、介護老人福祉施設と短期入所生活介護は820円。

特別養護老人ホーム(旧措置入所者)の利用者負担の減額

 平成11年度以前から特別養護老人ホームに入所していた市町村民税非課税世帯の高齢者の利用者負担は、収入により10%から0%まで減額され、食費負担についても基準によって減額されます。基本的に制度開始前の費用徴収額を上回らないよう配慮されています。(制度開始からの経過措置)

町へ申請し、「特定負担限度額認定証」の交付を受け、入所している施設に提示してください。

社会福祉法人等による利用者負担の減額

 介護保険で減免する旨を県に申し出た社会福祉法人の行う介護サービスに限り、利用者負担額が軽減される制度です。利用者負担の軽減を希望される場合は、下記の要件に該当するかをよく確認した上で、町に申請し「利用者負担軽減確認証」の交付を受けることが必要です。

軽減の対象者

 軽減の対象は住民税非課税世帯で生計困難な人になります。具体的には次の(1)~(5)のすべてに該当する人です。

  1. 年間収入(注1)が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
  2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
  3. 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
  4. 負担能力のある親族等に扶養されていない(注2)こと。
  5. 介護保険料を滞納していないこと。

※ なお、生活保護を受けている人は対象にはなりません。

(注1) 年間収入…サービス利用月の属する年の前年(1月~6月までの場合は前々年)の年収をいい、障害者年金・遺族年金等の税申告不要のものや親族からの仕送りも含みます。
(注2) 扶養されていない…住民税・所得税の控除対象者や医療保険の被扶養者となっていないこと等を指します。

軽減の対象となるサービス

 県への軽減事業実施の申し出を行った社会福祉法人等が実施する、次のサービスが対象になります。

  1. 訪問介護(ホームヘルプサービス)
  2. 通所介護(デイサービス)
  3. 短期入所生活介護(ショートステイ)
  4. 特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)

軽減の対象となる利用者の負担

 本人1割負担、食費及び居住費(滞在費)が対象となります。
 ただし、介護保険制度開始前から特別養護老人ホームへ入所していた人で、利用者負担割合が5%以下の人は、ユニット型個室の居住費(滞在費)に係る負担についてのみ軽減の対象となります。
 また、特別養護老人ホーム入所者で利用者負担第2段階の人は、食費及び居住費(滞在費)のみ対象となります。

軽減の割合

 利用者負担額の4分の1が軽減されます。ただし、老齢福祉年金受給者については2分の1となります。

軽減確認証について

 利用者負担の軽減を受ける場合は、町へ「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」を提出し、確認証の交付を受けてください。サービスの利用の際は、社会福祉法人等へ確認証を提出してください。