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介護保険料

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月18日更新

第1号被保険者(65歳以上の方)の保険料

平成27年度~平成29年度の介護保険料

 65歳以上の方に納めていただいている介護保険料は、3年ごとに見直しを行っています。今後3年間に見込まれる介護保険費用全体を計算し、これをもとに3年間の保険料を算出しています。
 介護保険は、国、県、町が負担する「公費」(50%)と、「介護保険料」(50%)を財源として運営されています。
 介護保険料のうち65歳以上の人(第1号保険者)が22%分、40歳以上65歳未満の人(第2号被保険者)が28%分を負担していますが、介護サービスの利用は近年増加が著しく、今後も増大することが見込まれることなどにより、群馬県財政安定化基金や町の介護保険基金を活用しても大幅な改定が必要となりました。

通常、保険料の上昇は8月から反映されます

 介護保険料は、本人の前年の所得や世帯の市町村民税課税状況などにより1年間の額が算定されます。しかし、4月1日時点では前の年度の市町村民税額が確定していないため、特別徴収(年金天引き)では4・6・8月、普通徴収(納付書や口座振替)では4~7月分が仮徴収期間となり、前年度の保険料段階をもとに算定した保険料でお知らせします。

 1年分の保険料が確定するのは8月となり、それ以降に介護保険料の増減の差額が反映されるようになります。ご理解とご協力をお願いします。

特別徴収(年金天引き)について

 65歳になってしばらくの間、また他市町村から転入した場合等には、最初は納付書による納付になります。年金を年額18万円以上受給している方はその後年金天引きに切り替わりますが、年金機構での手続き完了までに6~11ヶ月ほどかかります。ご承知おきください。ご本人の事務手続きは特に必要ありません。

介護保険料(所得段階別)

 介護保険料は、世帯の課税状況とご本人の所得状況により、10段階に分かれています。
 なお、第1段階の方については、平成27・28年度は低所得高齢者の保険料軽減強化として負担割合を0.5→0.45に引き下げています。(平成29年度は第1段階0.30、第2段階0.50、第3段階0.70の軽減を予定しています)

第6期(H27~29年度)の介護保険料の段階区分

所得段階

対象者

月額平均の計算方法

保険料年額

第1段階

生活保護を受給している方、世帯全員が町民税非課税で、合計所得金額と年金収入金額の合計が80万円以下の方

6,310円×0.45

34,000円

第2段階

世帯全員が町民税非課税で、合計所得金額と年金収入金額の合計が80万円超120万円以下の方

6,310円×0.70

53,000円

第3段階

世帯全員が町民税非課税で、合計所得金額と年金収入金額の合計が120万円超の方

6,310円×0.75

56,700円

第4段階 

本人は町民税非課税であるが世帯内に町民税課税者がいて、合計所得金額と年金収入金額の合計が80万円以下の方

6,310円×0.90

68,100円

第5段階 

本人は町民税非課税であるが世帯内に町民税課税者がいて、合計所得金額と年金収入金額の合計が80万円超の方

6,310円×1.0

【基準額】

75,700円

第6段階

合計所得金額が120万円未満の町民税課税者の方

6,310円×1.20

90,800円

第7段階

合計所得金額が120万円以上190万円未満の町民税課税者の方

6,310円×1.30

98,400円

第8段階

合計所得金額が190万円以上290万円未満の町民税課税者の方

6,310円×1.50

113,500円

第9段階

合計所得金額が290万円以上400万円未満の町民税課税者の方

6,310円×1.70

128,700円

第10段階合計所得金額が400万円以上の町民税課税者の方6,310円×1.80136,200円
  • 年金が年額18万円未満の方や、老齢福祉年金等を受給されている方、年金を担保にお金を借りている方は、年金天引きが出来ないため、納付書による納付になります。
  • 現況届未提出による年金の支給停止や、年金を担保にした、前年所得が急激に下がった場合などは、年金からの天引きが停止され、納付書による納付に切り替わることがあります。
  • 納付書により納付している場合、介護保険料の口座振替依頼書を提出いただくことで口座振替にもできます。ただ、年金天引きになった方が口座振替に変更することはできません。

第1号被保険者(65歳以上の方)の給付制限

 介護保険を利用する介護サービス費用はみなさんの保険料で支えられていますが、保険料を納めている人の負担の公平を図るため、保険料に滞納がある場合は保険給付が制限されます。

  1. 1年以上滞納している
    介護サービス費用を一時的に全額自己負担していただきます。費用の9割は、後日町から払い戻されます。
  2. 1年6か月以上滞納している
    1による払い戻しが差し止められます。差し止められた費用は滞納している介護保険料額に充当される場合があります。
  3. 2年以上滞納している
    滞納期間に応じて介護サービス費用の負担割合が1割から3割に引き上げられ、高額介護サービス費が受けられなくなります。

第2号被保険者(40歳から64歳までの方)の保険料

 加入している医療保険ごとの算定方法に基づいて保険料が決まり、医療分と一緒にお支払いいただきます。詳しくは各医療保険にお尋ねください。国民健康保険に加入している方も、医療分(国保税)に介護分を合わせて納めていただきます。

 また、保険料のうち、健康保険組合などでは保険料の半分を事業主が負担し、国民健康保険では半分が公費負担となります。なお、健康保険組合などの加入者で、40歳から64歳の被扶養者は、個別に保険料を納める必要はありません。

保険料滞納者の保険給付の制限

 要介護認定等を受けた第2号被保険者に未納保険料等がある場合には、保険給付の全部または一部が一時差し止めとなる場合があります。