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平成24年度からの税制改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月18日更新

 平成24年度は、扶養控除の見直しや寄附金税額控除の拡充がありました。また、町・県民税の申告については変更ありませんが、公的年金所得者の確定申告が不要になる場合があるなどの改正が行われました。

扶養控除の見直し

【年少扶養控除の廃止】

 年少扶養親族(扶養親族のうち年齢16歳未満の人)に対する扶養控除が廃止されました。ただし、町・県民税の非課税限度額を判断する場合などには、年少扶養親族の有無が影響しますので、申告の際には申し出が必要となります。

【一部の特定扶養控除の廃止】

 特定扶養親族(年齢16歳以上23歳未満の人)のうち年齢16歳以上19歳未満の人に対する扶養控除は、従来の町・県民税控除額45万円(所得税控除額は63万円)から上乗せ部分の12万円(所得税控除額は25万円)が廃止され、33万円(所得税控除額は38万円)に変更になりました。

寄附金税額控除の適用下限の引き下げ

 町・県民税における寄附金税額控除の適用下限額が5千円から2千円に引き下げられました。ただし、控除の対象となるものは自治体などに行った場合で、控除を受けるには受領書や領収書などの添付が必要となるなどの要件を満たしたものに限られます。

一部の公的年金所得者の確定申告手続きの簡素化

 公的年金などの収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金などに係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、所得税についての確定申告書の提出は不要になりました。ただし、医療費控除などで所得税の還付を受ける場合には確定申告をすることができます。
また、町・県民税の生命保険控除等の控除がある場合は住民税の申告が必要となります。