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公的年金からの住民税の特別徴収が始まります

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月18日更新

公的年金を受給されている方の納税の手間が省かれるとともに、市町村における事務の効率化を図る観点から、公的年金等の所得に係る住民税の所得割額と均等割額について、年金からの特別徴収が平成21年10月支給分から開始されます。

(注)今まで年金に係る税額も給与から一緒に特別徴収できましたが、平成21年度より年金分については、給与から特別徴収ができなくなります。そのため、年金分の税金は、年金からの特別徴収になるか、納付書または口座振替でのお支払いとなります。なお、住民税の年金特徴は、選択制ではありません。
(注)この制度は住民税のお支払方法を変更するものであり、これにより新たな負担は生じません。

対象者

原則として、当該年度の4月1日現在で、次の要件をすべて満たす方が特別徴収の対象となります。

  • 年齢が65歳以上の方
  • 老齢基礎年金等の公的年金を受給している方
  • 前年中に公的年金等を受給し、住民税が課税される方
  • 介護保険料が公的年金から特別徴収されている方

徴収方法

これまでの納め方

普通徴収
期別1期2期3期4期
徴収税額年税額の
4分の1
年税額の
4分の1
年税額の
4分の1
年税額の
4分の1

特別徴収開始年度の納め方

普通徴収特別徴収
期別1期2期本徴収
年金支給月10月12月2月
徴収税額年税額の
4分の1
年税額の
4分の1
年税額の
6分の1
年税額の
6分の1
年税額の
6分の1

特別徴収開始の翌年度以降の納め方

特別徴収
期別仮徴収本徴収
年金支給月4月6月8月10月12月2月
徴収税額前年10月
から翌年
3月までの
徴収額の
3分の1
前年10月
から翌年
3月までの
徴収額の
3分の1
前年10月
から翌年
3月までの
徴収額の
3分の1

(年税額

仮徴収額)

3分の1

(年税額

仮徴収額)

3分の1

(年税額

仮徴収額)

3分の1

年金特徴パンフレット(PDFファイル:1.61MB)

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