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軽自動車税

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月18日更新

担当課

役場1階 税務課

軽自動車税とは

毎年、賦課期日(4月1日)現在に、主たる定置場が玉村町にある軽自動車等(原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車)の所有者を納税義務者として課税されます。
 軽自動車税は普通車などの自動車税(県税)と異なり、月割課税をしませんので、年度途中で登録をした場合はその年度は課税されません。

税率(平成27年度から税率が改正されます)

地方税法の一部改正により、平成27年度から軽自動車の税率は以下のとおりとなります。
※ただし、平成27年度税制改正大網(平成26年12月30日付)により、原動機付自転車および2輪車に係る税率について、適用開始が1年延期され、平成28年度からになる見通しです。

◆ 原動機付自転車および2輪車など
種別税率(年額)
改正前改正後 
原動機付自転車50cc以下1,000円2,000円
50cc超90cc以下1,200円2,000円
90cc超125cc以下1,600円2,400円
ミニカー2,500円3,700円
小型特殊自動車農耕作業用自動車(トラクターなど)1,600円2,400円
その他(フォークリフトなど)4,700円5,900円
2輪の軽自動車125cc超250cc以下
雪上車、被けん引車
2,400円3,600円
2輪の小型自動車250cc超(側車付きを含む)4,000円6,000円

 

◆ 3輪および4輪以上の軽自動車

3輪および4輪以上の軽自動車は、平成27年4月1日以後に新車として新規登録される車両について改正後の税率(下表(2))が適用されます。それより前に新規登録された車両は改正前の税率(下表(1))のままとなります。ただし、環境負荷の軽減を図る目的で平成28年度から重課税率が適用されることから、新規登録から14年を経過する車両については、14年を経過した月の属する年度以後は下表(3)の税率となります。なお、動力源または内燃機関の燃料が電気・天然ガス・メタノール・混合メタノール・ガソリン電力併用の軽自動車ならびに被けん引車は重課税率の対象外となります。

種別税率(年額)
(1)平成27年3月31日までに
新規登録した車両
(2)平成27年4月1日以後に
新規登録した車両
(3)新規登録から14年
経過する車両
(平成28年度から)
軽自動車3輪3,100円3,900円4,600円
4輪以上乗用営業用5,500円6,900円8,200円
自家用7,200円  10,800円    12,900円
貨物営業用3,000円3,800円4,500円
自家用4,000円5,000円6,000円

 ※新規登録した年月は、車検証記載の「初度検査年月」で確認できます。

原動機付自転車等の手続き

内容
  • 原動機付自転車(125cc以下のバイク)及び小型特殊自動車の新規登録(ナンバーの交付)、名義変更、廃車(ナンバーの返納)等を行います。
  • 軽自動車税の減免申請
申請に必要なもの

【新規登録・名義変更・車体変更】
お店から購入した場合

  • 売証明書(車体番号等の記入と販売者の押印があるもの)
  • 登録者の印鑑

人から購入したりもらった場合

  • 譲渡証明書(譲渡した人の押印があるもの)
  • 登録者の印鑑
  • 廃車証明書

【廃車(ナンバープレートがある場合)】

  • ナンバープレート
  • 登録者の印鑑

【廃車(盗難、紛失、解体等によりナンバープレートが無い場合)

  • 登録者の印鑑
  • 盗難の場合は、警察に盗難届を出すと共に盗難届出証明書を添付してください。
  • ナンバープレート弁償金 200円

【軽自動車税の減免】
 身体障害者等の方については、軽自動車税が申請により減免の適用になる場合があります。該当する方は、申請書を納期限7日前までに税務課で手続きしてください。
 なお、詳しくは税務課資産税係にお問い合わせください。

注意事項

上記(原付自転車・小型特殊自動車)以外の車両の登録・廃車・名義変更等については、役場ではできませんので、下記に問い合わせください。

  • 軽自動車(三・四輪)
     軽自動車検査協会群馬事務所 
       電話050-3816-3109
  • 二輪の軽自動車(126cc~250cc)
     群馬県自動車整備振興会(運輸支局内)
       電話027-261-0274
  • 二輪の小型自動車(250ccを超えるバイク)
     群馬運輸支局
       電話050-5540-2021

 Q&A

Q 原付バイクを去年の10月頃、友人に譲ったのですが、今年の5月に納税通知書が送付されました。どうしてなのでしょうか。

A 廃車手続きが済んでいないからです。原付バイクを譲渡したり、廃車処分したりするときには、税務課で廃車手続きをしないと、いつまでも登録が残ったままになり、軽自動車税が毎年課税されてしまいます。