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住民税の住宅借入金等特別税額控除の改正

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月18日更新

概要

 平成21年から平成31年6月30日までに住宅に入居された方で、所得税から住宅ローン控除を控除しきれない場合、翌年度の住民税所得割から控除されます。適用を受けるための手続きは、原則不要です(年末調整や確定申告で所得税の住宅ローン控除の適用を受けている方に限ります)。

控除額

次のいずれか小さい額が控除されます。

  • 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  • 所得税の課税総所得金額等の額の5%(上限97,500円)

税源移譲による調整措置を受ける場合

 平成11年から平成18年までに住宅に入居された方で、税源移譲による調整措置を受ける場合、昨年度までは住民税の住宅ローン控除申告書を提出していただいていましたが、今回の税制改正で、「給与支払報告書」の記載事項の変更が行われたため、確定申告される方も含めて町への申告は原則不要となりました。

ただし、山林所得や退職所得がある方、所得税の平均課税の適用を受けている方は、申告することにより控除額が変わる可能性があります。

(注)平成19年及び平成20年に入居された方には、所得税額の減少に配慮した特例(控除期間を10年間または15年間から選択)が設けられているため、住民税からの住宅ローン控除の適用はありません。

総務省ホームページ(住民税住宅ローン控除)(外部リンク)