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法人町民税の法人税割税率改正

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月18日更新

平成26年度税制改正により法人住民税法人税割の税率を引き下げ、引き下げ分に相当する地方法人税(国税)が創設されてその全額が地方交付税原資とされることとされました。

上記の税制改正により、平成26年10月1日以降に開始する事業年度分から、法人町民税の法人税割の税率が引き下げられます。

   平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割    14.7%
   平成26年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割   12.1%

法人県民税と合わせた税率引き下げ分に相当する地方法人税(国税)の創設により、法人の税負担は基本的に変わりません。

※今回の税制改正に伴い、平成26年10月1日以降に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は前年度の法人税割額の4.7/12(通常は6/12)となります。