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法人町民税

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月18日更新

担当課

 役場1階税務課

法人町民税とは

 法人町民税は、町内に事務所・事業所・寮などがある法人や人格のない社団等に課税される税金です。個人の町県民税と同様に均等割と、国税である法人税の額に応じて負担していただく法人税割とがあります。

納税義務者

 法人町民税の納税義務者には3つの種類があり、その要件に応じて均等割と法人税割が課税されます。

納税義務者納めるべき税金
均等割法人税割
町内に事務所や事業所がある法人
町内に事務所や事業所がないが、寮などがある法人×
町内に事務所や事業所や寮がある人格のない社団または財団×
収益事業を行っている場合は○

税額の算出方法

ア)均等割

 均等割の税率は資本の金額または出資金額と資本積立金額との合計金額により次のようになります。

号数資本金額または出資金額と
資本積立金額との合計額
町内に有する事務所・事業所
または寮等の従業者の合計数
税率
(年額)
950億円を超える50人を超える3,000,000円
750人以下410,000円
810億円を超え50億円以下50人を超える1,750,000円
750人以下410,000円
61億円を超え10億円以下50人を超える400,000円
550人以下160,000円
41千万円を超え1億円以下50人を超える150,000円
350人以下130,000円
21千万円以下50人を超える120,000円
150人以下50,000円
上記以外の法人

町内の事業所が1年未満の場合
均等割額=税率(年額)×事業所などを有していた月数÷12
事業所を有していた月数が1ヶ月に満たないときは1ヶ月とし、1ヶ月を超え1ヶ月に満たない端数があるときは端数を切り捨てる。

法人町民税均等割の税制改正

平成27年4月1日以後に開始する事業年度(または連結事業年度)について、法人町民税均等割の税率区分の基準が改正されました。

詳しくはこちらをご覧ください。法人町民税均等割の税制改正

(イ)法人税割

 法人税割額は、法人税額を課税標準として、次の利率によって計算されます。ただし、玉村町以外の市町村にも事務所等を設けている法人は、各市町村ごとの従業者数で法人税額をあん分した額を課税標準とします。

法人税割の税率(制限税率)
   平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割    14.7%
   平成26年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割   12.1%

 法人税割=課税標準額となる法人税額×町内の従業員数÷全従業員数×税率

詳しくはこちらをご覧ください。法人町民税の法人税割税率改正

申告と納税

(ア)中間申告

 事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に、法人税に係る中間申告書を課税標準として計算した法人税割と6ヶ月中に事業所などを有する月数分の均等割とを申告納付するもの。

(イ)予定申告

 事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に、前事業年度の法人税割の2分の1の額と6ヶ月中に事業所などを有する月数分の均等割額とを申告納付するもの。
(注)税務署へ法人税の中間申告を要しない法人については、法人町民税についても中間(予定)申告を要しません。

(ウ)確定申告

 事業年度終了の日から2ヶ月以内に、当事業年度の法人税額を課税標準として計算した法人税割と均等割から、すでに中間(予定)申告の際に納付した法人税割と均等割を差し引いた金額を申告納付するもの。

設立・異動の届出

(ア)設立・廃止等の届出

 町内において法人等の設立や解散、事業所などの設置や廃止、休業などを行った場合は、「設立・廃止等の届出書」を提出してください。添付書類については、変更事項等が確認できるものをお願いいたします。
様式 [Excelファイル/16KB]

(イ)異動届

 法人等が事業年度、名称、所在地、代表者、組織及び資本等の金額などの変更を行った場合は、異動届を提出してください。添付書類については、変更事項等が確認できるものをお願いいたします。
様式(Excelファイル/30MB)

法人町民税の減免

 玉村町では、民法第34条の公益法人(収益事業を行う場合を除く)に関して、条例により法人町民税の減免を行っています。減免を受けるためには、納期限までに申請する必要があります。

Q&A

Q 事務所等が事業年度の中途で新設・廃止された場合、均等割の月割計算はどうなりますか。

 A 税率を適用して得られた均等割額に対して当該年度中において、事務所等が存在した月数を乗じて得た額を12で除して計算します。この場合の月数は暦に従って計算し、存在月数が10日というように、1月に満たない場合は1月としますが、2ヶ月と10日というように、1月に満たない端数が生じた場合は、10日の端数を切り捨てて2ヶ月として計算します。

Q NPO法人に対する法人町民税の減免制度はありますか。

 A 玉村町では、特定非営利活動法人(NPO法人)が、収益事業を営んでいない場合は、法人町民税の均等割額の全額を減免しています。ただし、この場合には、減免申請書を納期限までに提出する必要があります。なお、特定非営利活動法人(NPO法人)が、収益事業を営んでいる場合は、均等割が減免にならないだけでなく、法人税割についても申告していただく必要がありますので、ご注意ください。

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