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協働事業への助成

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新
問い合わせ/各事業の担当まで

住民やNPOが主体となり、地域の課題解決などに取り組む場合、活動費等へ補助が受けられる場合があります。
ここでは、その助成情報を掲載しています。

助成情報

NPO、住民活動団体等の方が町と協働で解決に取り組みたいと考える地域の身近な課題について、町へ協働事業の実施を提案できるものです。
申請に至る前に、経営企画課が協働の相手となる課と団体の話し合いの場をセッティングし、お互いの理解や役割が明確になるように調整役になりますので、お気軽にご相談ください。

事業の要件

  1. 福祉、まちづくり、環境、その他の分野に係る地域の身近な課題を解決しようとするもの
  2. 具体的な成果や効果が期待できるもの
  3. 町との協働事業として実施することが適切であるもの
  4. 営利を目的としないもの(事業の実施に関する収入はすべて本事業費に充てる)

提案分野

職員提案テーマによる事業
自由提案事業

対象経費

事業の実施に直接関係する経費 (注)団体の運営や維持にかかる経費は対象外

補助限度額

町が負担する事業費は、1事業あたり30万円以内

応募資格(1団体1事業まで)

  1. 住民3人以上で構成される公益活動を目的とする団体で、概ね1年以上継続して活動する見込みがあること
  2. 政治、宗教、暴力団と無関係な団体であること

実施スケジュール

※以下は各年度のおおまかなスケジュールです。

1. 提案募集・・・11月1日から12月末日 応募先:経営企画課(事業概要、収支予算)
          実施団体の募集、事業についての相談、提案書申込受

2. 一次審査・・・1月 書類審査(非公開)

3. 二次審査・・・2月 公開プレゼンテーション開催

4. 実施決定・・・3月下旬 協定書締結による事業実施決定(次年度予算設立後)

5. 事業実施・・・4月から翌年2月末日 

6. 事業報告会・・翌年3月 プレゼンテーション(公開)
         (注)同時に、事業実績報告書及び決算書を提出

7.補助金交付・・翌年3月(事業実施期間中の概算交付あり)

申請書類等

役場経営企画課、玉村町住民活動サポートセンター「ぱる」に用紙が置いてあるほか、下記からダウンロードしてお使いいただけます。

その他の助成情報

ぱる 住民活動サポートセンター

住民活動サポートセンターぱるホームページ内でも、各種助成情報を掲載していますのでご覧ください。
ぱるホームページはこちら(外部リンク)

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