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都市計画法第32条協議について

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年9月18日更新

県に開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければなりません。また開発行為により新たに公共施設が設置される場合には、公共施設を管理することとなる者等と協議しなければなりません。
これは、開発行為の影響を受ける既存公共施設の機能保持及びに新たに設置される公共施設の適正管理を目的としたものです。
なお、ここでいう「公共施設の管理者」とは「町」になります。

提出先

玉村町(都市建設課)

提出部数

正本1部(玉村町用)、副本1部(申請者用)合計2部をそれぞれフラットファイルに綴じて提出して下さい。

申請書類等

申請の流れ

 32条協議の流れ

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